介護開始後の消費動向の変化と終活への備えについてデロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と小学館「介護マーケティング研究所」が共同調査　　｜保険ニュース

●調査概要
介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン（運営：株式会社小学館）は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と共同で、介護やサポートが必要な家族の有無別に、介護への備えや介護の開始による消費動向の変化、および回答者自身の終活についての調査を行いました。介護が始まってからは、自分の旅行・外食を中心に節約する傾向である一方、旅行に時間・支出を費やしたいという希望は持ちつつも、被介護者と距離的に離れることに心理的抵抗があることが明らかになるなど、介護の担い手が本来可能な経済活動を抑制している可能性が示唆される動向・心理が浮き彫りとなりました。


■アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン
共同分析：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査期間：2025年9月5日（金）～9月21日（日）
有効回答者数：2,415名




【調査サマリー】
・家族の介護をしている人は旅行の支出額が大幅減、被介護者と物理的に離れる心理的ハードルが高いことも一因か
・家族の介護をしている人は、自身の終活に向けて金銭的な備えがあるものの、介護などで余裕がなく終活が進んでいない可能性
※調査詳細一部抜粋


調査詳細
「現在介護やサポートが必要な人がいますか」の問いに、「はい」と答えた人1,007人、「いいえ」と答えた人1,408人それぞれに、介護への備えや介護開始による消費動向の変化、及び回答者本人の終活について調査を実施しました。


◆家族の介護をしている人は、旅行は支出額が大幅減、被介護者と物理的に離れる心理的ハードルが高いことも一因か

「食料品・飲料」「日用品」「衣料品」「美容・化粧品」「外食」「旅行」「交際費」の支出項目で、介護による支出額の変化を調査したところ、食料品、日用品など被介護者を含む必要最低限の項目への支出は増加する一方で、旅行や外食への支出に強い減少傾向が見られました。被介護者と物理的に離れる旅行は、心理的抵抗感があることも一因と推察されます。



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◆家族の介護をしている人は、自身の終活に向けて金銭的な備えがあるものの、介護などで余裕がなく終活が進んでいない可能性

自身の終活のための貯蓄額を聞いたところ、介護者なしの人は「備えている貯蓄はなし」と半数が回答しましたが、介護者ありの人は6割が金銭的な備えをしていることがわかりました。また、終活に対する困り事・不安の自由回答では、「困り事がない」と答えた割合は、介護者なしの人が4割弱だった一方で、介護者ありの人は、2割にとどまり、家族の介護を通して自身の介護を含む終活に取りかかりたいと考えていることが推察できる声が寄せられました。また、介護者ありの人の2割弱は、「現在家族の介護等で精一杯であり自身のことが考えられない」という回答を含め、「何をすればよいかわからない」と回答しています。



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13640/3420/13640-3420-060430ed81129e24f5378a5b25786547-800x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




◆本調査に関するセミナー開催予定
これらの項目以外にも本調査では、さまざまな観点で、消費動向の変化を浮き彫りにしています。詳しい調査結果は、12月2日（火）にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン共同でセミナーを実施する際に報告いたします。
セミナーの実施要項は、後日発表いたします。


介護マーケティング研究所
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担当：小学館　介護ポストセブン編集部


【出典の記載についてのお願い】
本記事で紹介されている調査データは、自由に引用いただけます。その際は、以下のように出典をご記載ください。
出典：「介護開始後の消費動向の変化と終活への備えについて」デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と介護マーケティング研究所による共同調査　　


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