山梨県甲府市「ケアプランデータ連携システム導入・活用支援事業」に採択～介護現場のDXと業務改善を支援～｜保険ニュース

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、山梨県甲府市が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」に採択されましたので、お知らせいたします。
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■ ケアプランデータ連携システム普及促進事業とは
　本事業は、介護現場における人材不足の深刻化を背景に、ケアマネジャーや介護サービス事業所間での情報共有を効率化し、介護職員の業務負担を軽減することを目的としています。善光総研は、これまで全国各地で培った介護DX支援の知見を活かし、甲府市内の介護事業所におけるシステム導入から運用支援までを一貫して伴走支援いたします。

■ 事業概要
事業名：ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業
主な取組内容：
市内介護事業所約120カ所の募集・説明会開催
連携システム導入および設定支援
導入後の業務効率化に関するヒアリング・タイムスタディ
成果報告書・好事例集の作成

■ 2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ
　善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
　本年度はすでに、全国20地域・1,000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
　引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。
　本事業を実施するため、生産性向上関連事業や現場起点の業務改善・デジタル化推進に係る事業を展開し、高度な専門性を持つシンクタンクの善光総研と、公益的な取組として多くの介護事業所にICT活用支援を実施するNPO法人タダカヨとの協力体制を構築、両社協力のもと宮崎県内の介護事業所への伴走支援や相談対応を実施し、業務改善の成果をあげるモデル地域を創出、宮崎県内に波及させるための各種業務支援をいたしました。

【会社概要】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

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