【育児・介護休業法改正とDX対応に関する調査】改正法施行から2ヵ月、対応完了企業は約半数に留まる｜保険ニュース

クラウドサービスに期待するのは「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」


デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員504名と、会社のバックオフィス担当者506名を対象に、育児・介護休業法改正とDX対応に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
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■ 調査概要
調査対象：１.自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員／２.会社のバックオフィス担当者
調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査内容：「育児・介護休業法改正とDX対応」に関する調査
調査期間：2025年6月6日（金）～6月9日（月）
回答者　：1,010名（１.504名／２.506名）
（※）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。


■ 調査結果サマリ
・約6割が「改正育児・介護休業法」を知らない
・育児や介護のためにテレワークや短時間勤務等を気兼ねなく利用できるのは約半数
・育児・介護休業法改正に対応済みの企業は約半数
・法改正に向けた社内整備で役立った・効果的だったのは「内容の正確な把握」「経営層の理解・推進」「クラウドサービスの導入」
・クラウドサービスに期待するのは「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」


■ 調査結果
・約6割が「改正育児・介護休業法」を知らない
自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員を対象に、2025年4月・10月に段階的に施行される「改正育児・介護休業法」の内容の認知度について聞いたところ（n=504）、「よく知っている」と回答した方は1割にとどまっており、約6割が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」や「まったく知らなかった」と回答。周知不足が明らかになり、法改正への対応の第一歩である認知段階において課題があることが分かりました。

次に、業務のDXが進めば、育児・介護と仕事の両立がしやすくなると思うかを聞いたところ（n=504）、約6割が「とてもそう思う（16.3％）」「ややそう思う（40.5％）」と回答しました。「あまりそう思わない」という回答も3割を超えており、実感にはばらつきがあることが浮き彫りになりました。
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・育児や介護のためにテレワークや短時間勤務等を気兼ねなく利用できるのは約半数
勤めている会社では、育児・介護のためにテレワークや短時間勤務を気兼ねなく利用できるかを聞いたところ（n=504）、約半数が「とても利用しやすい（17.3％）」「ある程度利用しやすい（35.3％）」と回答しました。
制度の整備が進んでいる企業では「利用しやすい」という実感が得られている一方で、「利用しにくい雰囲気がある」や「自分の条件では利用できる制度がない」といった回答が半数近くにのぼり、制度の実効性に課題があることが分かります。
次に、クラウドサービスの導入によりどのような変化を期待するかを尋ねたところ（n=504）、「テレワークが可能になる（場所に縛られず働ける）（31.9％）」「チーム内の情報共有がしやすくなる（29.8％）」「クラウド上で安全にデータを管理できる（24.0％）」が上位になりました。
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・育児・介護休業法改正に対応済みの企業は約半数
会社のバックオフィス担当者を対象に、勤務先の、2025年4月・10月施行の育児・介護休業法の改正への対応状況を聞いたところ（n=506）、段階的に進む法改正への対応は、4月施行分は半数近くが「すでに対応を完了している」と回答したものの、10月施行分は約3割にとどまっており、対応が追いついていない企業も多い実態が見て取れます。
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・法改正に向けた社内整備で、役立った・効果的だったのは「内容の正確な把握」「経営層の理解・推進」「クラウドサービスの導入」
前問で「2025年4月施行分」「2025年10月施行分」両方について「すでに対応を完了している」「現在対応中で、完了見込みである」と回答した方を対象に、育児・介護休業法の改正に対応するための社内整備にあたり、役立った・効果的だったと感じたことについて尋ねたところ（n=336）、「改正内容の正確な把握（40.8％）」「経営層の理解・推進があった（33.6％）」「育児・介護休業法に関する手続きや管理ができるクラウドサービスを導入した（24.1％）」等が上位に挙がりました。

一方で、育児・介護休業法の改正に対応するための社内整備にあたり、負担を感じた業務について尋ねたところ（n=336）、「社内への制度の周知・説明（39.6％）」「就業規則や社内制度の改定（36.0％）」「申請・承認・帳票管理等の管理業務（26.2％）」等が上位を占めました。
法改正への対応は制度設計にとどまらず、現場への落とし込みで初めて機能します。その中でも特に「社内への制度の周知・説明」が負担であるという結果は、情報伝達や理解浸透に多くのリソースが必要であることがうかがえます。
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・クラウドサービスに期待するのは「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」
会社のバックオフィス担当者を対象に、バックオフィス業務の効率化のためのクラウドサービス導入について尋ねたところ（n=506）、約7割が「すでに導入している（47.8％）」「導入を検討している（17.6％）」と回答しました。
今後の法改正への対応のためにクラウドサービスに期待するポイントを尋ねたところ（n=506）、「複数帳票の一元管理が可能である（37.9％）」「導入から稼働までサポートが手厚い（31.6％）」「コストパフォーマンスが高い（27.9％）」が上位となりました。
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■ まとめ
今回の調査で、育児・介護休業法改正に対する企業の認知・対応状況と、それを支えるDXへの期待や課題が明らかになりました。
自分もしくは配偶者が妊娠している・小学校就学前の子どもがいる・介護が必要な家族がいる会社員の約6割が「改正育児・介護休業法」について知らないと回答し、多くが詳細を理解していないことが分かりました。
また、育児・介護のためのテレワークや短時間勤務の利用しやすさにばらつきが見られる中、業務のDXが進むことで育児・介護と仕事の両立がしやすくなるとの声は約6割となり、テレワークの推進や情報共有の円滑化といったクラウドサービス導入による変化への期待も見られました。
しかしながら、実際のクラウドサービスの導入率や活用度合いにはまだ差があり、クラウドサービスに求められるのは、複雑な機能性よりも「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」といった現実的な使い勝手であることが分かりました。

当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、請求書や発注書等の帳票をクラウド上で一元管理でき、業務の効率化と情報の見える化を実現します。導入時には専任担当によるサポートを提供することで現場の不安を軽減し、ペーパーレス化やリモートワークを後押しします。
今後も、バックオフィス業務のデジタル化を支援するクラウドサービスを通じて、企業の育児・介護支援体制の構築と、誰もが柔軟に働ける環境づくりに貢献してまいります。

▼より詳細なレポートダウンロードはこちら
https://lp.infomart.co.jp/reseachreport_202507_WP


■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2025年7月現在、120万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　　代表取締役副社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/

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