Adecco、東京都「外国人介護従事者活躍支援事業」の運営を開始｜保険ニュース

― 「2025年問題」の解決に向けて、外国籍介護人財の受け入れを促進 ―


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人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「外国人介護従事者活躍支援事業（かいごパスポートTokyo、通称：KaiTo）」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、都内の介護施設・事業所における外国籍の介護従事者の受け入れを促進するとともに、海外への情報発信により、日本国外在住の外国籍人財を誘致します。

東京都「外国人介護従事者活躍支援事業（かいごパスポートTokyo）」公式Webサイト
https://kaigo-passport-tokyo.jp/

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現在、介護業界では、人手不足が大きな課題となっています。厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」によると、日本の全人口の3割が75歳以上となる2025年には、約38万人の介護士が不足すると見込まれています。また、求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率を見ると、2011年に2倍未満だった「介護サービスの職業」の有効求人倍率が、近年は4倍前後で推移しており、人手不足が加速しています。介護事業所では、介護人財の不足によってケアの品質の低下が懸念されており、新たな人財を呼び込むことが必要となっています。


Adeccoは、本事業の運営を通じて、都内の介護施設・事業所での外国籍の介護従事者の受け入れを促進するため、東京の介護現場で働く魅力を海外に向けて情報発信するとともに、介護施設・事業所に対して制度の周知や外国籍人財の受け入れ調整機関の紹介を行い、受け入れ体制の整備に向けた働きかけを行います。海外への情報発信については、現地での活動のほか、専用のWebサイトを構築し、都内の介護施設・事業所の求人情報などを掲載することで、外国籍の人財と施設・事業所とのマッチングを促進します。


Adeccoは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、介護業界における外国籍人財の受け入れと活躍支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。


Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。


【東京都「外国人介護従事者活躍支援事業」に関するお問い合わせ先】
かいごパスポートTokyo運営事務局
Email. ade.jp.ssw-kaigo@jp.adecco.com

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