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介護用品・福祉用具のヤマシタ、中国に統括会社「山下(上海)養老服務有限公司」を設立|保険ニュース

介護用品・福祉用具のヤマシタ、中国に統括会社「山下(上海)養老服務有限公司」を設立

~在宅養老フルサービスプラットフォームの構築を目指す~

介護用品(福祉用具)レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ(本社:静岡県島田市、代表取締役社長:山下 和洋、以下「ヤマシタ」)は、中国における福祉用具レンタル事業の拡大を目的に、100%出資の統括会社「山下(上海)養老服務有限公司」を2024年3月28日に設立しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72683/38/72683-38-8b7d8de41e5fecb0d79f6b2eda097242-2362x564.png ]

設立の背景と目的


中国では1979年から2014年まで実施されていた「一人っ子政策」などを理由に、近年高齢化が加速しています。2022年時点で、65歳以上の高齢者が全人口のうち約15%に達しており、特に中国最大の都市である上海市では高齢者の比率が約19%にのぼっています。こうした社会的な背景をうけ、親の介護負担を軽減するために、介護用品をレンタルで利用したいという子ども世代の要望が高まっています。それに伴い、中国政府は2022年に福祉用具のレンタルを国策に指定し、各地で関連政策を実施しています。

一方、ヤマシタは2020年、上海市に「山下福至(上海)健康管理有限公司」を設立し、中国での福祉用具レンタルおよび、住宅改修サービスを開始しました。また、それに続く2023年には天津市に「山下友愛(天津)健康管理有限公司」を設立。天津市民政局の協力のもと、高齢者向け福祉用具レンタル制度のテスト事業を始めるなど、中国市場への参入を進めてきました。
こうした中、半世紀にわたって蓄積してきた介護用品レンタルのノウハウを活かし、中国市場へのビジネス展開をさらに加速させることを目的に、「山下(上海)養老服務有限公司」を設立しました。同社は、今後中国各地で整備が進められていく福祉用具レンタル制度にスピーディーに対応するための重要な基盤となります。

介護用品レンタルサービスの中国展開の今後


これまでの上海市および天津市におけるビジネス展開や今回の投資会社設立などを通して、ヤマシタではより一層中国市場での介護用品レンタル事業を強化していきます。今後は、介護用品レンタルサービス中心に、次の4つの目標の実現を通じて、中国で「在宅養老(介護)フルサービスプラットフォーム」の構築を目指します。
1.各地の介護用品のレンタル政策と連動した中国全土における事業展開
2.レンタル事業と連携した在宅高齢者に向け介護リフォーム事業への拡大
3.優れたベンチャー企業との協業や投資活動を通じた中国におけるスマート養老(介護)の加速
4.中国における介護人材不足の解決に寄与する介護人財育成や派遣事業の展開

中国国内展示会出展予定


・2024年06月13日~15日 CHINA AID(会場:上海新国際博覧中心)

設立会社の概要


社名:山下(上海)養老服務有限公司
所在地:上海市松江区新橋鎮新廟三路426号17幢2層209室
設立:2024年3月28日
代表者:総経理 永井新
事業内容:グループ会社の管理、マーケティングおよび、ベンチャー投資などを通じた新規事業開発
出資比率:ヤマシタ100%
グループ会社:山下福至(上海)健康管理有限公司、山下友愛(天津)健康管理有限公司

株式会社ヤマシタについて                                                        


1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。
(会社概要)
所在地:本社:静岡県島田市中河 737
東京本部:東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
設立:1963年3月6日
代表者:代表取締役社長 山下和洋
事業内容:福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等
売上高:268.0億円(2023年3月期)
従業員数:2420名(2023年3月末日時点)
URL:https://www.yco.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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