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介護が一段落し正社員に戻りたい介護離職者の就職相談が急増!目の前の親の世話は今しかないと離職した独身男性たち|保険ニュース

介護が一段落し正社員に戻りたい介護離職者の就職相談が急増!目の前の親の世話は今しかないと離職した独身男性たち


2001年以来2,000名以上の中高年の転職実績を持つベルコリンズ研究所(代表:佐々木一美、本社:さいたま市北区今羽町477-17)のもとに2017年になり、独身で親と同居し面倒をみてきて親の症状悪化で離職し介護をしていたが親が亡くなり、または施設に入ったため正社員に戻りたい独身男性からの就職相談が急増しています。その数は今年になり前年比2倍の増加です。

【介護離職は年間10万人、さらに増加する可能性】
介護離職者数は年間10万人 (2012年)。 75歳以上の高齢者数は2015年の1,646万人から2025年には2,179万人に達すると見込まれ、533万人増加する中、介護による離職は今後も増える可能性が高いと思われます。
就業構造基本調査(2012 年)
【介護離職後に転職した方の年収は30%減】
介護離職者のうちその後就業した割合は18%。
就業構造基本調査(2012 年)

介護や看護で離職した後、一般労働者として就職したのは約3割、残りの約7割はパート社員として就業しています。
平成27年雇用動向調査
非正規雇用の給与は正規雇用の男性67%, 女性で70%です。
平成22年 賃金構造基本統計調査

ベルコリンズ研究所に介護離職の後転職のご相談に来られる方の大半が独身の男性です。奥さん、お子さんなど家族がいないので高収入維持の意味が少なく、目の前の親の世話は今しかできないので退職を選ばれている形です。ただし会社員に戻る場合、非正規雇用は賃金が低くまた雇用が安定しないため厳しい生活状況が推察されます。

【介護離職した後、正社員に戻りたい】
ベルコリンズ研究所には介護が一段落したため正社員に戻りたいが活動がうまくいかない、またはどうしたらいいかわからないというご相談が2017年になり前年比2倍と急増しています。正社員への復職は無理だと諦めかけたが当研究所を知り、まだ正社員になれると思われる方が増えていると考えられます。支援の際は、仕事のブランクによって皆さん自信を失っていますので、それを補って自信を持ってアピールするご自分の“売りのネタ”を再確認していただき、それを応募書類や面接で明確に表現していただくようにしています。

【活動開始2ヶ月成功する活動支援のセミナー開催】
ベルコリンズ研究所は各自の“売り”を応募書類にし、夫々に合う求人情報源を調べ郵送する直接応募で、書類通過率や内定率を高め応募開始から2ヶ月で内定を得る活動方法のセミナーを行なっています。

【中高年2000名の転職を実現した「2ヶ月転職達成プログラム」】
介護離職した方や非正規雇用から正社員を目指す中高年の転職目標を検証の上、情報やノウハウを提供し、転職達成までの定期的な電話相談を行なっています。2001年以来、2,000名以上の個人指導対象者の92%以上が活動開始2ヶ月で希望の条件で転職しています。

セミナー開催場所:きゅりあん(品川区立総合区民会館) JR京浜東北線・東急大井町線・りんかい線『大井町駅』より徒歩約3分。参加費:3,240円
<幸せ転職(求人情報源)セミナー>
http://tyukounen.com/sem1.html
11/17(金)、12/15(金)、1/20(土)
18時-21時
2/17(土)、3/21(土・祝)
13時-16時

<転職道場(自己PR文作成セミナー)>
http://tyukounen.com/doujyou.html
12/4(月)、1/8(月)、2/2(金)、3/4(金)
13時-17時

【お電話相談】
ベルコリンズ研究所では、お電話でのご相談を受け付けています。転職の希望条件や目標の時期、現在の活動内容をお聞きし、転職に必要な準備や活動をアドバイスしています。お問い合わせ先:048-653-0032(30分)

【今後の展開】
大企業では社員の介護離職を防ぐため、多様な働き方に対応する休業・有給制度を整え始めています。しかし高齢者の数が大幅に増加する中、介護離職し親の介護が一段落した後、転職を目指す方からの相談は今後も増えると思われます。 介護離職後または非正規雇用から正社員への転職に関する事例や実際のご相談者様の声など、より詳しいお話をご希望でしたら、ベルコリンズ研究所ではマスコミの方の取材申し込みを随時受け付けております。是非お問い合わせください。

【会社概要】
名称 : ベルコリンズ研究所
代表 :佐々木一美
住所 : 〒331-0801 埼玉県さいたま市北区今羽町477-17
URL : http://www.tyukounen.com



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記事提供: PR NEWS

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