火災保険契約のうち70.8％が地震保険を付帯（2025年度地震保険付帯率）｜保険ニュース

～前年度から0.4ポイント増、2003年度以降23年連続増加（過去最高値）～


損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、2025年度に
おける地震保険付帯率および地震保険世帯加入率を公表しました。

■2025年度地震保険付帯率のポイント
・全国平均で70.8％（前年度の70.4％より0.4ポイントの増加）
・2003年度以降23年連続の増加（統計開始の2001年度以降、過去最高値）

付帯率が高い上位5県
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/91_1_944b6af43caa009ace54e6d1a2b277f1.jpg?v=202608251715 ]

増加ポイント※が高い上位5県
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/91_2_acb69fae8a9edaa2a3fbc2757f151665.jpg?v=202608251715 ]
※昨年度の付帯率との差

＜熊本地震関連＞2016年４月に発生した熊本地震以降（2015年度数値から）の九州7県の増加ポイント
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/91_3_6d486b17715b7c99beb20bda2088006b.jpg?v=202608251715 ]

各都道府県の地震保険付帯率および地震保険世帯加入率は、当機構ウェブサイト「グラフで見る！地震保険統計速報」からご覧いただけます。こちらでは、都道府県ごとの推移グラフの表示やExcelデータでの出力などが可能です。ぜひご活用ください。
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

＜用語の解説＞
■地震保険とは
居住用建物および家財が、地震・噴火またはこれらによる津波を原因として、損害を被った場合に補償が受けられる保険です（火災保険ではこれらの損害は補償されません）。
「地震保険に関する法律」に基づく制度で、地震保険単独で加入することはできず、必ず火災保険とあわせて加入することになります。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、かつ、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度とされています。

■地震保険付帯率とは
2025年度に契約された火災保険（住宅物件）の契約件数のうち、地震保険が付帯された件数の割合（当機構に報告された2025年度分のデータを集計したもの）

■地震保険世帯加入率とは
2025年末時点で有効な地震保険保有契約件数（当機構に報告された2025年12月分までのデータを集計したもの）を総務省公表の住民基本台帳（2026年1月1日）の世帯数で割った数値

■地震保険付帯率と地震保険世帯加入率における留意点
地震保険付帯率は、当該年度に契約された火災保険住宅物件の契約件数のうち、地震保険が付帯された件数の割合を表したものであり、火災保険を契約した世帯における地震保険の普及状況を示しています。
一方で、地震保険世帯加入率は、地震保険保有契約件数を、総務省公表の住民基本台帳の世帯数で割った数値であり、火災保険の加入の有無に関わらず、日本全国の世帯における地震保険の普及状況を示しています。
ただし、これらの数値には、地震災害を補償する各種共済の契約件数は含まれていませんので、ご利用の際にはその点にご留意していただく必要があります。

＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし　https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況　https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/
・地震保険の被災率　https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

■損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

ー本件のお問い合わせ先ー
損害保険料率算出機構
総合企画部　広報グループ
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/

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