株式会社LEI、医師・社労士・弁護士が連携した傷病手当金・失業保険受給サポート体制を構築｜保険ニュース

― 専門家が役割を分担する透明性の高い仕組みを導入 ―


株式会社LEI（本社：東京都中央区　代表取締役：鎌田 大平）は、退職者の傷病手当金・失業保険の受給サポートサービス「退職ステーション」において、医師・社会保険労務士・弁護士が連携する新たな専門家連携サポート体制を構築したことを発表いたします。
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本スキームは、退職後の給付金申請に関する支援実績3,000件超※の知見をもとに設計いたしました。医師による診断確定前の段階では「仮申し込み」とし、診断が確定した場合にのみ本契約へ移行する仕組みを採用しています。より安心してご利用いただけるよう、サービス体制を整備しました。
※前身法人　合同会社MISVでの支援実績を含む

新専門家連携サポート構築の背景

退職後に利用できる給付金制度は、生活を支える重要なセーフティーネットである一方、制度内容や申請手続きが複雑であり、必要な情報へたどり着けず利用を断念してしまうケースも少なくありません。
また、近年は給付金申請を支援するサービスが増加しているなか、利用者からは「どのような専門家が関与しているのかわからない」「サービス内容や契約条件が不透明で不安」といった声も聞かれます。
傷病手当金は給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される制度です。
たとえば月収30万円の方が満額受給した場合、傷病手当金だけで約360万円に上ります。回復後に失業保険の受給へ切り替えることで、両制度を合わせた受給総額が200万円～500万円超となるケースもあります（月収・勤続年数により異なります）。
こうした課題を受け、当社は給付金の支給可否を判断する立場ではなく、利用者と各専門家をつなぐコーディネート役として機能し、それぞれの専門領域に応じた支援体制を整備します。
専門家による適切な支援体制と透明性の高い運営体制の両立を目指し、新たなサポート体制を構築しました。

新専門家連携サポート体制概要

従来の監修型モデルから発展し、医師・社会保険労務士・弁護士がそれぞれ専門業務を直接担当する包括的なサポート体制へ移行しました。
退職ステーションは全体の窓口として利用者をサポートしながら、各専門家が担当領域において独立した立場で対応します。
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1. 医師・社労士・弁護士による専門家連携
医師が診療および意見書発行を担当し、社会保険労務士が申請手続きに関する支援を行います。また、退職交渉や法的課題への対応が必要な場合には弁護士が対応します。

2. 診断確定後に契約する透明性の高い仕組み
利用者が自身の状況を把握したうえで契約を判断できるよう、診断確定後に本契約へ移行するフローを採用しています。

3. 3,000件超の申請サポート実績をもとにしたコーディネート体制
これまで蓄積した支援実績をもとに、相談者ごとの状況に応じた適切なサポート体制の整備に取り組んでいます。
各専門家が対応できない日程調整や事務連絡などを退職ステーションが担い、利用者と専門家双方の円滑な連携を支援します。

退職ステーションご利用の流れ

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なお、診断に至らなかった場合には本契約へ移行せず、お手数料は発生しません。

企業MVV

Mission（使命）
情報格差を解消し、すべての人々が諦めることなく必要な制度を利用できる社会を実現する。

Vision（目指す未来）
知識や情報収集力に関わらず、すべての人が制度の恩恵を受けられる社会へ。

Value（行動指針）
- お客さまファースト
お客さまの状況に合った選択を共に考えて提案し、安心できる意思決定を支援する。
- 専門性と正確性
労務に関する専門知識をもち、正確かつ信頼性の高い情報発信をおこなう。
- 分かりやすさの追求
複雑な制度や手続きを、誰にでも理解できる言葉で伝える。
- 誠実さ
迅速かつ透明性のある対応で、長期的な信頼関係を築く。

代表取締役 鎌田 大平のメッセージ

退職という出来事は、多くの人にとって不安や戸惑いを伴うものです。その中で、本来利用できるはずの制度を利用できないという現状に、私たちは強い課題意識をもっています。
今回の新スキーム構築をきっかけに、よりひとりひとりの状況に寄り添いながら、人生の転機を前向きなものに変えていくサポートを続けてまいります。退職に限らず、人生の中で制度を必要とするすべての場面で、ひとりひとりに正確で分かりやすい情報が届く社会を創っていきたいと考えています。

会社概要

会社名：株式会社LEI
所在地：東京都中央区銀座一丁目12番4号N&E・BLD.6F
サイトURL：https://leico.jp/
設立：2025年11月
代表者：代表取締役　鎌田 大平
事業内容：傷病手当金・失業保険受給サポートサービス「退職ステーション」の運営

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES