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※報道関係者向け取材案内【業界初】介護美容のガイドラインを初公開!「一般社団法人 日本介護美容協会」の設立記念イベントを7月13日に開催|保険ニュース

※報道関係者向け取材案内【業界初】介護美容のガイドラインを初公開!「一般社団法人 日本介護美容協会」の設立記念イベントを7月13日に開催

【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能


一般社団法人 日本介護美容協会(所在地:東京都渋谷区)は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日(月)にイータリー原宿にて開催いたします。

※「業界初」:2026年6月 自社調べ(介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして)
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185437/1/185437-1-76a71959d19d15e91fc9174479db712f-3900x2603.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本件のポイント

【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。

【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。

【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身(認知症の周辺症状緩和やQOL向上など)に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。

【協会設立がもたらす社会の変化】
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア(保険外サービス)」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。

当日の取材・撮影のご案内

【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。

【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。

開催概要

- 日時: 2026年7月13日(月) 18:00 ~ 20:00(受付開始 17:30)- 会場:イータリー原宿(東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F)- 対象:報道関係者様(※一般の方はご参加いただけません)- ご持参物:名刺2枚(受付およびネームプレート用) - 登壇者(協会理事・顧問):小林 照子 氏(美容研究家・メイクアップアーティスト)浦上 克哉 氏(鳥取大学教授 /認知症予防の第一人者)川島 裕平 氏(東京済生会中央病院 皮膚科医)網谷 敏数 氏(株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長)山際 聡(株式会社ミライプロジェクト 代表取締役)

当日のプログラム(予定)

協会の説明(代表理事)
ガイドライン初公開
理事(各分野の専門家)ご挨拶およびコメント
立食・歓談(囲み取材対応)
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表(卒業生)
研究開発LABOの紹介
LABO協力者(講師・施設)コメント

取材のお申し込み・お問い合わせ

取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会 広報 担当:矢島
メール:yajima.r@mirapro.net

※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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