岡山県で地域の保健・医療・介護を支える倉敷医療生協が「freee会計」導入｜保険ニュース

～ バックオフィス業務のシステム更新をきっかけに地域社会を支えるための人材投資を実現 ～


フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee会計」を、倉敷医療生活協同組合（本部：岡山県倉敷市、理事長：高羽克昌、以下「倉敷医療生協」）が導入したことをお知らせします。
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現在、freeeでは業種特化戦略を強化しており、各業界特有のニーズに応じたシステム開発およびサポート体制の構築を推進しています。このような戦略を強化している中、本日3月9日に、freeeでは医療法人会計基準に完全対応した会計パッケージ「freee for 医療」（※）の提供を開始しました。freeeでは今後もプロダクトの提供およびアップデートを通じ、バックオフィス業務を効率化することで、より本業に注力できる環境づくりを支援し、医療従事者の方々を含めてさまざまな業種のバックオフィス業務の支援を推進していきます。

（※）「freee for 医療」プレスリリース：https://corp.freee.co.jp/news/20260309freee_medicalcare.html
（※）「freee for 医療」プロダクトページ：https://www.freee.co.jp/lp2/medical-care/for-medical/

■システム統合で業務効率化を加速させ、創出したリソースを人材育成へ

倉敷医療生協は、岡山県倉敷市を中心に水島協同病院、玉島協同病院、コープリハビリテーション病院など20事業所を運営し、約6.4万人の組合員と職員が協同して運営する、地域密着型の医療・介護組織です。
倉敷医療生協では、既存システムの保守期限終了に伴い、長年の課題であったアナログ業務の効率化が急務となっていました。効率化を鑑みた際に、個別のツールを組み合わせるよりもコストを抑えることができ、一つのシステムで全業務が完結する利便性を評価して今回「freee会計」の導入に至りました。
今後はバックオフィスの効率化によって創出されたリソースを、地域のまちづくりを支える人材への投資に充てていく未来の実現に向け、freeeはバックオフィスの変革を全力でサポートしていきます。

■倉敷医療生活協同組合 代表理事 理事長 兼 日本医療福祉生活協同組合連合会 常務理事 高羽克昌氏よりコメント

現システムの保守期限終了を単なる入替えではなく、法人全体のDXを進める好機と捉えました。パッケージソフトと手作りの外付けツールで構成された仕組みをfreee会計へ集約し、コストを抑えながら業務の無駄を省いたフローを構築。その意義は非常に大きいと感じています。効率化で生まれた時間とエネルギーを「自己研鑽」や地域づくりを支える「人」への投資に充て、より豊かな地域社会の実現に向けて組織基盤を強化していきます。

■倉敷医療生活協同組合　法人概要
法人名：倉敷医療生活協同組合
代表者：理事長 高羽 克昌
設立日：1955年2月28日
所在地：岡山県倉敷市水島南春日町13-1
https://kura-hcu.jp/


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

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