長野県松本市「ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業」に採択 ～介護現場のDXと業務改善を支援～｜保険ニュース

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、長野県松本市が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり（以下「本事業」）」に採択されましたことをご報告いたします。


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【ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域作り事業とは】
　本事業は、松本市内の介護サービス事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入・活用を促進し、業務の効率化、生産性の向上、好事例の横展開による市内全体のサービス品質向上を実現することを目的としています。

主な取り組み
- 説明会及び研修会の開催本事業の目的、事業計画等の説明会を２回以上開催（対面・非対面いずれも可）- ケアプランデータ連携システム導入直接介入支援市内の居宅介護支援事業所および介護サービス事業所に直接的に関与し、システム導入完了まで継続支援- ケアプランデータ連携システム活用支援システムを活用する際、必要に応じての問い合わせ対応- サポートサイトの立上げ・運用必要な情報を集約した専用サイト を設置- 効果測定調査ヒアリング調査やタイムスタディ調査等を実施- 業務報告書及び横展開資料の作成業務報告書や好事例集の作成
【2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ】
　善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
　本年度はすでに、全国32地域・1,000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
　引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました

【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp



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