【2025年法改正対応策】介護離職や年齢偏見を防ぐ職場へ!「産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座」が2026年版に刷新。6月30日に無料説明会開催。｜保険ニュース

シニア理解を通じ “多世代が共に働く人的資本経営” を実践。「結晶性知能」の活用、介護との両立、エイジフレンドリーな安全衛生対策などを実務へ導入。


一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会（東京都中央区・代表理事 崎山みゆき）は、企業内でシニア活躍を推進する「産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座」のテキストを2026年版へ大幅改訂し、提供を開始いたしました。本改訂では、2025年4月施行の「改正育児・介護休業法」や最新の高齢化率（29.3%）に対応。今までの「シニアへの個人支援」から「多世代が共創し、成果を出す組織支援」へと軸足を移した改訂となっています。これに伴い、新テキストのポイントや、実務での活用方法を解説する「新カリキュラム無料オンライン説明会」を2026年6月30日（火）にオンライン（Zoom）にて開催いたします。
■ 背景：「義務としてのシニア雇用」から「人的資本への投資」へ
年間約10万人にのぼる介護離職（令和4年度就業構造基本調査）、職場に根強く残るエイジズム（年齢による偏見）、そして世代間のコミュニケーションギャップ――超高齢社会が加速する中、企業の人事・管理職の現場では、シニア人材をいかに活かすかという課題が待ったなしの局面を迎えています。しかしながら、彼らを「人的資本」として活用しきれてはいません。

特に、2025年4月に施行された「改正育児・介護休業法」により、企業には介護休業制度の個別周知・意向確認が義務化されました。これにより現場の人事労務担当者からは「制度対応だけでなく、実際の介護と仕事の両立をどう支援すべきか具体的な手順がわからない」という声が急増したことを受け、今回の改訂に至りました。現場の管理職に向けては、シニア人材マネジメントを、精神論ではなく科学的な方法論で説いています。

当協会が提供する「産業ジェロントロジー（産業加齢学）」は、加齢に伴う心身・心理・社会的変化の知見を企業の人材マネジメントに応用する科学的な学問領域です。高齢社員を単なるコスト・義務の対象としてではなく「人的資本」として再定義し、そのパフォーマンスを最大化できる環境構築を目指しています。

■ 2026年版テキストの主な改訂ポイント(特徴)今回の改訂では、「シニア理解」という基礎知識にとどまらず、超高齢社会に対応する「組織づくり」「人材マネジメント」「働き続けられる職場づくり」に直結する、より実践的な内容を強化しました。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105472/9/105472-9-728d78e845866d3dbb796b571b234131-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
集合・対面講座

【特徴1：2025年4月施行の改正育児・介護休業法・最新統計に全面対応】
最新の高齢化率（29.3%）や人口統計データを全面反映。個別周知・意向確認の義務化や介護休暇取得要件の緩和など、最新の法制度に完全対応しました。要介護予防にも言及し、カリキュラム全体の約3割を「仕事と介護の両立・予防」に関するコンテンツに充てています。

【特徴2：エイジズムを解消し「働きがい」を高める「キャリア権」の詳述】
年齢による偏見（エイジズム）や固定観念が職場に与えるミスコミュニケーションを防ぐ具体策を提示。シニア社員が「働きがい」を持ち、自立的にキャリアを築くことを導く「キャリア権」や「ウェルビーイング」の概念を深く学びます。

【特徴3：迷わず外部へつなぐ「3ステップ式」介護両立支援メソッド】
部下・同僚から突然の介護相談を受けた際にも、現場の管理職が迷わず動けるよう、「積極的傾聴 → 社内制度 → 外部窓口・支援機関との連携」という実践的なSTEP形式に再編成。再雇用社員の実例ストーリー（SOC理論の応用）も追加しました。

【特徴4：労働災害を防ぐ「エイジフレンドリー（高年齢労働者配慮）」な職場環境構築】 見え方・聞こえ方といった加齢による身体機能の変化を正しく理解。労働災害防止、安全衛生、エイジフレンドリーな職場環境整備について、明日から実務に活かせる内容（テキスト第7章）を大幅にブラッシュアップしました。
■ 新カリキュラム無料オンライン説明会 概要
新テキストの学習内容・資格取得後の活用方法・成果事例を紹介する無料説明会を、以下の通り開催いたします。
○ 日時：2026年6月30日（火） １. 12:00～12:20 ／ ２. 18:00～18:20
　　　　（※いずれも同内容です）
○ 形式：オンライン（Zoom）
○ 参加費：無料
○ 対象：企業の経営者、人事・労務・総務担当者、ダイバーシティ推進責任者、
　　　　年上部下を持つ管理職の方、社会保険労務士、キャリアコンサルタントなど
○ 詳細・申込URL： https://jiga.jp/eventinfo/briefing-20260630/

■ 産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座 概要○ 形式：オンライン（eラーニング）または集合・対面講座
○ 受講料：eラーニング 33,000円（税込） ／ 集合・対面 38,500円（税込）
○ 別途費用：資格認定料 2,200円（税込）、協会年会費 6,000円（税込）
○ 講座詳細・申込URＬ：https://jiga.jp/gerontology-advisor-shikaku-e/



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105472/9/105472-9-a2bbbdd77f404833eeb63b7037342084-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
eラーニングテキスト

■ 代表理事 崎山みゆき コメント＆今後の展望「高齢社員活躍は、もはや個人の定年後支援や高齢者福祉の問題ではありません。企業の持続的成長を支える人的資本経営の最重要テーマです。本講座を通じて、世代の違いを認め合い、多世代がともに力を発揮できる組織づくりを推進致します。
当協会では、本改訂カリキュラムを第一歩として、2026年度中に新たに100名のアドバイザー育成を目指します。法対応の『制度づくり』の先にある、多世代が共に活かし合い、働きがいのある職場づくりを、全国の従業員・人事担当者の皆様と共に進めたく考えております。」


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105472/9/105472-9-5d0b5ecf5b71930ae324c90e60164dea-3900x3819.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
代表理事　崎山みゆき

■ 一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会（JIGA）について
2015年設立。加齢に伴う心身・心理・社会的変化の知見を企業の人材マネジメントに応用する「産業ジェロントロジー（産業加齢学）」の普及・啓発を行う専門機関です。設立当初から産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座を開催し、受講者数は累計150名になります。その他法人会員勉強会やシンポジウム開催により、シニアの戦力化や介護離職防止に関するコンサルティングを展開しています。
○ 代表理事：崎山みゆき
○ 公式HP： https://jiga.jp
○ 所在地:：〒103-0027 東京都中央区日本橋３丁目2番14号
　　　　　　　　　　　　　　　新槇町ビル別館第一　１階

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会 事務局
E-mail： info@jiga.jp
一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会HP：https://jiga.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES