テオリア・テクノロジーズとインターネットインフィニティーが協業開始。AIを活用した24時間途切れない介護支援をLINEで始動｜保険ニュース

介護離職ゼロ社会の実現を目指す


テオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂田 耕平、以下 テオリア）と株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：別宮 圭一、以下 IIF）は、AI技術を活用して仕事と介護との両立を支援する次世代ケアソリューションの共創を目指し、2025年8月28日に協業基本契約を締結しました。
本協業の第一弾として、IIFが提供する法人向け仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」に、テオリアの対話型AIソリューション「ヨルニモ」を組み合わせたサービスの実証実験を、2025年12月1日よりコミュニケーションアプリ「LINE」で開始することをお知らせします。

AIを活用した24時間365日対応のLINEチャットにより、介護に直面している従業員一人ひとりに寄り添う新しいサービスを作り出し、年間10万人にも及ぶ介護を理由とした離職という大きな社会問題を解決することを目指します。
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協業の背景
■社会課題化する「介護離職」と企業の責務
日本では、働きながら介護を行うビジネスケアラーが増加の一途をたどり、総務省の「就業構造基本調査」によると、2022年の1年間で「介護・看護」を理由に離職した人は約10万6,000人に上ります（※）。これは社員個人のキャリアを阻むだけでなく、企業にとっても貴重な人材の喪失、生産性の低下に直結する喫緊の経営課題です。社員が安心して働き続けられる環境の整備は、企業の持続的成長に不可欠となっています。
■両社の取り組みとビジョンの一致
テオリアは、エーザイグループの知見と独自のAI技術を核に、認知症を中心としたヘルスケア領域で事業を展開しています。特に、自然言語処理技術を駆使した対話型UX（ユーザーエクスペリエンス）の開発を得意とし、テクノロジーの力で人々の不安や孤独感に寄り添うソリューション創出を目指しています。
IIFは、「介護離職ゼロ社会の実現」をミッションに掲げ、法人向けサービス「わかるかいごBiz」を通じて、企業の社員に対する介護支援体制の構築をサポートしてきました。一方で、多様化・複雑化する個々の介護状況に対し、よりパーソナルで即時性の高い支援の必要性を感じていました。
この度、IIFが持つ介護支援の豊富な実績とネットワークに、テオリアが持つAI・対話型ソリューションを掛け合わせることで、「デジタルを活用して社員・介護者・専門家をつなぎ、AIだからこそ実現できる、時間や場所に縛られない切れない支援を提供する次世代のケアの形を創出する」という両社のビジョンが一致し、本契約の締結に至りました。


第一弾の取り組み：LINEを活用した24時間対応の次世代ケア実証実験
社員が日常的に利用するLINEをインターフェースとした、AIを活用した24時間対応のチャットによるサポート実証実験を開始します。

実証名称：わかるかいごBiz × テオリア介護者支援AI「ヨルニモ」のLINE版
実施期間：2025年12月1日～2026年3月31日（予定）
参画企業：わかるかいごBiz 導入済みの大手企業複数社を予定
目的：介護者支援に特化した24時間対応のAIとの対話が、介護者の心理的ストレス軽減や、情報収集の効率化にどう寄与するかを検証します。

主な機能：

1. 24時間対応のAIチャット相談窓口

LINEを通じて、深夜や早朝、介護者の都合の良い時間にいつでも気軽に介護の悩みや不安を相談できます 。多くの方に馴染みのあるLINEプラットフォームの活用により、面倒な登録作業は不要で、思い立った時からすぐに使い始めることができます。

2. 文脈を踏まえた、個人に最適化されたAI対話体験

介護状況だけでなく、介護観を踏まえた上での最適な回答を提供します。会話を重ねるほどAIが介護者個人の傾向に最適化され、その日その時の状況に合わせた適切な支援を提供します。

3. 介護者のリアルTIPSを共有

他の介護者の工夫や体験談をTIPSとして配信します。日常の会話や状況に合わせて、必要な知識だけをわかりやすく届けます。介護の基礎から、専門的な対処法まで、ネット検索では見つけにくい「今の自分に合った答え」に出会えます。

4. 月次振り返りレポート

日々の会話記録を基に、負荷軽減につながる知識や気づきを月次レポートとして提供します。介護者自身の介護に向き合う成長や変化を可視化し、自己肯定感の向上につなげます。

本協業がもたらす価値
本取り組みを通じて、介護を行う社員、導入企業、ひいては社会全体に以下の価値を提供できると考えています。
- 社員へ：介護の孤独感や情報収集の負担を軽減し、心理的な安心を提供。AIによる途切れない支援が仕事との両立を具体的に支援します。- 導入企業へ：介護離職を未然に防ぎ、人材の定着と生産性の維持に貢献。社員のエンゲージメントを高め、人的資本経営を推進します。- 社会へ：テクノロジーを活用した持続可能な新しい介護支援のモデルケースを構築し、社会全体の介護インフラの高度化に貢献します。
今後の展開と中長期ビジョン
本実証の結果を基に、両社は以下の展開を共同で推進してまいります。
- 介護者支援AI「ヨルニモ」のサービス実装と高度化
実証実験で得られた知見をもとにLINE版サービスを改良。次にネイティブアプリのMVP（Minimum Viable Product）開発に着手し、2026年度中に本格的なサービス提供を目指します。
- IIFグループ事業とのシナジー創出
「わかるかいごBiz」に留まらず、IIFが展開するリハビリ型デイサービス「レコードブック」やケアマネジャー支援ツール等とのデータ・サービス連携を深め、オンラインとオフラインを融合した包括的な介護体験の創出を検討します。

代表者コメント
株式会社インターネットインフィニティー　
代表取締役社長　 別宮 圭一

「介護離職ゼロ社会」の実現は、私たちが掲げる重要な目標の一つです。今回の取り組みは、その実現に向けた大きな挑戦であり、高度なAI技術を有するテオリア社との協業は、非常に実効性の高いものになると確信しています。AIの力を活用することで、仕事と介護の両立に悩むビジネスケアラーを支援し、誰もが安心してキャリアを継続できる社会の実現を目指します。 今後もテオリア社と共に、持続可能で優しい社会を創り上げてまいります。




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テオリア・テクノロジーズ株式会社
代表取締役CEO 坂田 耕平

テオリアは、専門性の高い技術力と現場知に基づく共感力を強みに、認知症に関連した社会課題の解決に挑んでいます。今回の協業は、人手不足問題が顕在化している介護という領域において、我々の生成AI分野における技術力と科学的エビデンスに基づく介護の知見を組み合わせ、介護者に力強く寄り添うという社会的価値へと転換する重要な挑戦です。IIFと共に「仕事と介護を両立する介護者の負荷を下げ、インフォーマルコストが削減できる未来」を形にしていきます。



※総務省「令和４年就業構造基本調査」https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf


■『わかるかいごBiz』について
介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、
「実態把握調査」（自社の仕事と介護に関する実態を把握し、必要な支援施策を検討）
「介護コンシェルジュ」（電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等）
「介護セミナー」（仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等）
「介護情報ウェブサイト」（全国の介護事業所検索、実技動画、等）
など、一気通貫に課題解決までご支援するサービスです。
https://wakarukaigo.jp/cm-content/introduction/

■介護者支援AI「ヨルニモ」について
介護職・医療・心理・福祉の専門家による知見と、実際に介護に携わる方々の声に基づいた24時間対応のAIチャットで、在宅介護者の孤独や悩みに寄り添い、「聞く・学ぶ・整える」の3機能で介護負荷を軽減します。
https://www.yorunimo.theo-one.com/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138825/24/138825-24-36c1582e6981782015db6db2af62fd81-2937x822.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]テオリア・テクノロジーズ株式会社について
テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
認知症の当事者やご家族、医療関係者との対話から得た膨大な知見とAIなどのテクノロジーを掛け合わせ、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、一貫して認知症に関する事業に取り組んでいます。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES