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社会保険適用拡大・配偶者控除引き上げに関する調査結果 現103万円収入制限者の新たな壁は「106万円」|保険ニュース

社会保険適用拡大・配偶者控除引き上げに関する調査結果 現103万円収入制限者の新たな壁は「106万円」

60.6%が社保非加入の「106万円を目安」と回答、配偶者控除“新”上限の「150万円」までの就労拡大意向は24.4%に留まる

株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代男女679名を対象に、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施しました。この度、調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。

主な調査結果

【事業所調査】
 ≪社会保険適用基準拡大時の対応≫
 「社会保険に加入させる方針」の事業所 71.5%
 「社会保険に加入させない方針」の事業所 13.1% 
 
 ≪非正規従業員の定着状況≫
 ・パート・アルバイトが「定着している」事業所割合
  “社会保険に加入させる方針”事業所 80.3%

 ・契約社員が「定着している」事業所割合 
  “社会保険に加入させる方針”事業所 85.5%
 
 それぞれ“加入させない方針”の事業所より約10ポイント高く、より定着率が高い傾向に

【労働者調査】
≪収入制限をしているか≫
「女性(既婚)パート・アルバイト」では半数以上の53.8%が103万円を目安に制限

≪社会保険の加入状況≫
パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入」45.0%、契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入」87.1%でそれぞれ最多

≪両制度が適用された時の働き方≫
現103万円収入制限層の60.6%が社会保険の支払いが発生する手前の「106万円を目安に働く」
現130万円収入制限の59.5%が配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」

※配偶者控除引き上げ:
 優遇措置を受けられる収入の上限が、103万円から150万円に引き上げられる
※社会保険適用基準拡大:
 厚生年金・健康保険(以下、社会保険)料の支払いが発生する年収が、130万円以上から106万円以上に引き下げられる(被保険者501人以上の企業では2016年10月から既に適用)



調査・分析担当者のコメント

アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏
仮定での話ではありますが、パート・アルバイト労働者に以下のような質問をしてみました。
「配偶者控除が150万円に拡大され、社会保険の加入要件が106万円までに引き下げられたら?」
結果は、【現在103万円を目途にしている労働者の場合】は、社会保険の壁である106万円を目安に働く事を選択する傾向でした。また、【130万円を目途にしている労働者の場合】は、新たな配偶者控除の上限額の150万円を意識して調整する傾向が強くなりました。現状、配偶者控除を意識している層は「社会保険」を、社会保険を意識している層は「配偶者控除」を意識する傾向となっています。
意識しているのは、現状の働き方に近い条件で、出来るだけ効率よく働きたいということかもしれません。企業は、人材の確保が難しくなる中、パート・アルバイトの労働時間等を変更せず、社会保険への適用を推進する傾向が強くなってきました。しかし、パート・アルバイトの就労ニーズは上記のように様々です。今後の雇用管理は、きめ細かいニーズの把握が必要のようです。


本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、下記担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
<本件に関するお問い合わせ先> 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話:03-5269-8780


調査概要

【事業所調査】
調査対象:従業員規模30人以上の企業で、<パート・アルバイト>もしくは<契約社員>を6人以上雇用している企業 (回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定)
調査期間:2017年3月10日~13日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:554名

【労働者調査】
調査対象:パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代~40代男女
調査期間:2017年3月7日~9日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:679名


調査結果の詳細(一部抜粋)

【事業所調査】
≪社会保険適用基準拡大時の対応≫
「社会保険に加入させる方針」の事業所71.5% 「社会保険に加入させない方針」の事業所13.1%

2013年に法改正が行われ、今後「週20時間以上」で「年収106万円以上」で働く労働者は、社会保険に加入する方向となっている。すでに、2016年10月から被保険者が501人以上いる企業(特定適用事業所)では上記が適用となっている。これらを踏まえ、社会保険の適用基準が上記のように拡大された場合、どのような対応をとるのか事業所に聞いた。 最も多かったのは、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」で47.3%だった。次点は「元々、非正規従業員は社会保険に加入させているため、特に対応しない」で18.8%だった。「わからない」という回答も15.0%に上った。
従業員規模別に見ると、「30~99人」の企業では、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」の回答割合が37.2%と他の規模の企業よりも低くなっていた。また、「わからない」の割合が21.2%で他の規模の企業よりも高いのも特徴である。


[画像1: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-457754-7.jpg ]


≪非正規従業員の定着状況≫
パート・アルバイトが「定着している」事業所割合 “社会保険に加入させる方針”事業所 80.3%
契約社員が「定着している」事業所割合 “社会保険に加入させる方針”事業所 85.5%
それぞれ“加入させない方針”の事業所より約10ポイント高く、より定着率が高い傾向に

事業所に、自社で採用したパート・アルバイト・契約社員の定着状況について聞いた。「定着している」と「どちらかと言えば定着している」の合計値は、「パート・アルバイト」で76.7%、「契約社員」で81.2%となっている。
さらに、パート・アルバイト・契約社員の定着状況を、社会保険適用基準拡大時の対応別に見た。「パート・アルバイト」の定着状況については、「定着している」(どちらかと言えばも含む、以下同)と回答した事業所の割合は、「社会保険に加入させる方針」の事業所で80.3%となり、「社会保険に加入させない方針」の事業所の70.6%を約10ポイント上回っていた。「契約社員」の定着状況についても同様の傾向があり 、「定着している」と回答した事業所割合は「社会保険に加入させる方針」の事業所で85.5%、「社会保険に加入させない方針」の事業所で76.9%となっている。「社会保険に加入させる方針」の事業所の方が、雇用形態にかかわらず非正規従業員の定着率は良いようだ。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-354981-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-440956-6.jpg ]


【労働者調査】
≪収入制限をしているか≫
「女性(既婚)パート・アルバイト」では半数以上の53.8%が103万円を目安に制限

労働者に、収入を制限しながら働いているかを聞くと、「パート・アルバイト」の48.8%が「制限している」と回答した。「女性(既婚) パート・アルバイト」では半数以上の53.8%が「制限している/103万円を目安」 と回答しており、配偶者控除を意識している者が多いことがうかがえる。「女性(既婚) パート・アルバイト」以外は、収入を「制限していない」が8~9割となっている。


[画像4: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-545485-3.jpg ]


≪社会保険の加入状況≫
パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入している」45.0%、
契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」87.1%でそれぞれ最多

労働者に、社会保険の加入状況について聞いた。「パート・アルバイト」は「配偶者の被扶養者として加入している」者が45.0%と半数に近い。一方、「契約社員」は、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」が87.1%を占めていた。「国民健康保険及び国民年金保険に加入している」者の割合は、「パート・アルバイト」よりも低くなっている。
「女性(既婚) パート・アルバイト」では、「配偶者の被扶養者として加入している」が 72.8%で最多、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」は20.0%となっている。一方、「女性(未婚) パート・アルバイト」では、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」 が43.5%と最も多いものの、「国民健康保険及び国民年金保険に加入している」者も35.9%に上った。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-146604-4.jpg ]


≪適用基準拡大・控除引き上げ時の働き方≫
現103万円収入制限層の60.6%が「106万円を目安に働く」
(配偶者控除の新上限「150万円を目安」は24.4%)
現130万円収入制限者の59.5%が配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」
(社保加入要件未満の「106万円を目安」は24.3%)

現在、配偶者控除について、優遇措置を受けられる収入の上限が103万円から150万円に引き上げられる方向で見直しが図られている。また、社会保険の加入要件が緩和され、将来的には106万円以上働くと自身で社会保険料の支払いが発生する可能性がある。既婚の労働者に、前述のような状況になったとき、どのくらいの年収を目安に働くか聞いた。
収入制限状況別に見ると、収入について現在「制限している/103万円を目安」の者では、60.6%が「年収106万円を目安に働く」と回答した。現在、配偶者控除を意識していると思われる層の中で、配偶者控除引き上げ予定額の150万円まで働く意思のある者は24.4%に留まっている。また、「制限している/130万円を目安」の者では、59.5%が「年収150万円を目安に働く」と回答しており、今以上に働く意欲があるようだ。
[画像6: https://prtimes.jp/i/2663/707/resize/d2663-707-872722-5.jpg ]



<株式会社アイデム 会社概要>
【求人媒体事業】逆求人型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営、新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」(関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県)、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行 
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」(新卒・転職・メディカル)
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成:各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣(オリジナル研修)、新入社員育成プログラム  調査・情報サービス:会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711(代)http://www.aidem.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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