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この10年間で生命保険個人契約保有件数が5000万件増えているってご存知ですか|ネクタイ派手夫の保険流通革命|ネクタイ派手夫

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ネクタイ派手夫の保険流通革命

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この10年間で生命保険個人契約保有件数が5000万件増えているってご存知ですか

勉強会の資料を作るために改めて昨年10月に生命保険協会から出された2016年版「生命保険の動向」を引っ張り出してみました。

 

こんな書き出しで動向が記されています。

『平成27年度末の個人保険の保有契約高(死亡保障などの主要保障の金額)は、858 兆円となり、19年ぶりに前年度を上回った。

この背景としては、終身型変額保険等における一時払 商品の新契約が増加しているほか、一方で、「転換による減少」や解約・失効高が減少していることが影響している。

平成27年度末の個人保険の保有契約件数は 1 億 6,011 万件となり、8 年連続で増加した。 保有契約件数は、平成 7 年度末の1 億 3,071万件をピークに、平成15年度末には 1億 934 万件まで減少したが、その後増加に転じ、平成 24 年度末以降は過去高を更新し続けている。中でも入院・手術保障のある契約や、医療保 険・ガン保険の契約件数が順調に伸びており、第三分野商品に対するニーズの高まりを伺うことができる。』

 

お気づきになられましたか?

個人保険の保有契約件数がこの10年間で5000万件増えていることを!

これって、保険ショップのこの10年間の歴史と直結していると考えます。保険ショップが本格的に登場して12年、一挙に店舗数が拡大し始めたのが9年ほど前になりますので、保険ショップが果たした役割は大きいと思います。自分の都合の良いタイミングで自らの意思で保険を見直すという行為自体は完全に市民権を得たと考えます。

ある程度、保険ショップの認知度が上がったタイミングで、東日本大震災が発生し、メディアを通じて放送されたこともあり、全国に危機意識が高まり、保険ショップにはそれまでの5倍以上の方が保険相談にお越しいただき、じっくり保険相談する時間もないのでまずは心配な部分だけを「単品」で補う形での保険加入が多く、保険料単価的にはそれまでの5分の1になりました。

こうした背景があり、わずか10年間で5000万件に増える結果になったのだと勝手に推察しました。

 

折角なので、生命保険協会の資料を抜粋して掲載します。

〇新契約件数(転換後契約を含まない)の保険種類別の内訳は、医療保険(362 万件、構成比 22.9%)がも多く、次いで終身保険(357万件、同22.5%)、ガン保険(224 万件、同 14.2%) 定期保険(212 万件、同 13.4%)、養老保険(146 万件、同 9.2%)の順となっており、ガン 保険と定期保険の順位が前年度から入れ替わった。

〇新契約高(転換後契約を含まない)の保険種類別の内訳は、定期保険(31 兆 8,809 億円、 構成比 43.5%)がも多く、次いで終身保険(15 兆 5,382 億円、同 21.2%)、養老保険(4 兆 9,646 億円、同 6.8%)、変額保険(2 兆 4,864 億円、同 3.4%)、利率変動型積立終身保険 (2兆 4,587億円、同 3.4%)、の順となっている。

○ 保有契約 個人保険の保有契約件数は 1億 6,011万件(前年度比 105.5%)、保有契約高は 858兆 6,041 億円(同 100.1%)となった。新契約の好調などから、保有契約件数は 8 年連続で増加している。

保有契約件数の保険種類別の内訳は、終身保険(3,410 万件、構成比 21.3%)がも多く、 次いで医療保険(3,370万件、同 21.1%)、ガン保険(2,314万件、同 14.5%)、定期保険(1,989 万件、同 12.4%)、養老保険(1,341万件、同 8.4%)、定期付終身保険(1,041万件、同 6.5%) の順となっており、終身保険と医療保険の順位が前年度から入れ替わった。〇保有契約高の保険種類別の内訳は、定期保険(252 兆 1,328 億円、構成比 29.4%)がも 多く、次いで終身保険(167兆 1,746億円、同 19.5%)、定期付終身保険(136 兆 8,358億円、 同 15.9%)、利率変動型積立終身保険(80 兆 6,679 億円、同 9.4%)、養老保険(43 兆 6,300 億円、同 5.1%)の順となっている。

○ 解約・失効 個人保険の解約・失効高5は50兆 2,962億円(前年度比 95.9%)、解約・失効率6は 5.9%(前 年度より 0.2ポイント低下)となった。解約・失効高は 14 年連続の減少、解約・失効率は 7年連続の低下となっている。  

 

もう直ぐ、新年度という保険代理店さんも多いと思います。

こうした背景をしっかり掴んで、新年度の戦術、戦略を立てて行きましょう。

 

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